北区議会 2022-09-01 09月09日－10号
コロナ禍においては、北区医師会と連携して、検診期間の延長などの方策を講じることにより、全国的な受診率低下が懸念される中でも、感染症拡大前の受診率を若干上回る水準を維持できていますが、東京都の資料によれば、各検診とも、二十三区中、二十位前後と依然として下位に位置しています。
コロナ禍においては、北区医師会と連携して、検診期間の延長などの方策を講じることにより、全国的な受診率低下が懸念される中でも、感染症拡大前の受診率を若干上回る水準を維持できていますが、東京都の資料によれば、各検診とも、二十三区中、二十位前後と依然として下位に位置しています。
胃がん検診に内視鏡が導入され、レントゲンによる肺がんと胃がんの同時受診の魅力がなくなったことも、受診率低下につながった一因と考えております。令和元年度に設置しました「がん検診等運営委員会」において、再勧奨など効果的な受診勧奨の方法ですとか検診の方法について、検討を行っているところでして、今後改善につなげてまいりたいと思います。
それから、新型コロナウイルスの影響で、がん検診の現時点での受診者が例年より大幅に少ない傾向にあり、年間の受診率低下が懸念されています。がん検診については、１年に１回とか、２年に１回とか厚生労働省も指針で決めていますが、がんは発見が早いほど生存率も高くなります。乳幼児健診や予防接種も、このコロナの感染拡大の影響で受ける方が少なくなっていると。
大腸がん検診の受診率低下の原因をどのように分析しているでしょうか。検証結果をお答えください。 二つ目、大腸がん検診の受診率低下を受けて、今年度は、受診機会の拡大と特定健診などに同封する案内に申込みはがきを添付することとなりましたが、その結果、今年度の大腸がん検診の受診率はどの程度にまで回復したのでしょうか。現時点での推計受診率をお答えください。 続いて伺います。前立腺がんであります。
特定保健指導の受診率低下の要因は、受診日程が合わなかったり、既に医療機関に受診中ということが考えられる。 問い、後期高齢者医療における健康診査業務委託料が平成28年度決算に比べて増となった要因は。受診率の動向、他市との比較は。健康診査による成果は。答え、増の要因は、被保険者の増に伴い受診者数も増加したことである。生活習慣病等の発症や重症化の予防、心身機能の低下の防止など、一定の効果につながった。
現状では特定保健指導に結びついていないというところですが、個別にアプローチをしていく中で、個々の理由は伺えていないところはございますので、なかなか理由というところで難しいところもございますが、受診率低下の要因で考えられるところでは、お声としましては、幾つか聞いた中では受診日程の都合が合わなかったり、また、既に医療機関に受診中、そういった理由などによって受診に結びつかなかったものということが考えられます
○健康推進課長（村山正一君） 平成26年度の精密検査受診率低下の原因につきましては、精密検査未受診者の増加や医療機関から区に対して受診結果の返却がないことなどが考えられます。 ２点目の精密検査の受診率の向上についての対策を行うためには、まず原因を把握することが必要です。今後、港区がん対策推進アクションプランに基づき、がんに関する実態調査を行い、原因の把握に努めてまいります。
高齢者は、慢性的な疾患を抱えていることが多く、既にかかりつけの医療機関で治療等を受けている場合が多いことも、受診率低下の一因であると推察しています。定期的に総合的な健康診査を受診することが疾病予防につながることをさまざまな機会を捉えて周知するなど、受診率の向上に努めてまいります。 本年９月に策定した健康づくり総合計画では、心身ともに健康で活力ある健康長寿社会・練馬を目指すこととしております。
次に、特別会計でございますが、競輪事業会計につきましては、競輪事業の収益向上策や競輪場の改修工事、施設改善などについて、国民健康保険事業会計につきましては、賦課不足額の今後の見通しや過剰投与の抑制、特定健診の受診率低下などについて、下水道事業会計につきましては、雨水浸透施設設置の啓発、下水道使用料への消費税の影響、空堀川改修の要望などについて、介護保険事業会計につきましては、認知症予防の取り組み、介護
一つ、がん検診の有料化は受診率低下につながるため、無料に戻すべきではないか。 との質疑があり、理事者から、 受益者負担の適正化や今後の事業展開のために、検診費用の一部負担は必要である。 旨の答弁がありました。 一つ、がん検診の受診率向上のためのキャンペーン月間における取り組みは。
有料化すれば受診率低下を招くというのは、私は議会で日野市の例も取り上げました。日野市では大腸がんで200円有料化しましたけれども、大きく受診率が低下したということも議会で紹介いたしました。お金がなければ、検診を受けたくても受けられない。がん検診を見てみると、１回1,000円だったり、2,000円だったり、いろいろしているわけなんです。
端的に、受診率向上につながるのか、その論拠はということだと思いますけれども、26市の調査をしておりまして、これからのことなので、確実にという、100％絶対かというと、なかなかそうもいかない部分もあるのかも分かりませんが、これまで一般的に有料化すると受診率低下への懸念というがあるというのは私も認識しておりまして、この間、26市の調査をさせていただきました。
こちらに対しまして、市の対応でございますけれども、がん検診における国の助成制度については、昨年９月20日に無料検診の対象者を限定、クーポン事業見直しとの新聞報道がなされ、また、その後、11月22日には受診率低下防止のため無料クーポン券再配布との新聞報道がなされるなど、国の方針がなかなか定まらない状況にありました。
また、誕生月健診とセットで受診する方が多かったがん検診の受診率についても、特定健診の受診率低下と連動する形で影響が及んでいました。 そのため、これまで受診率の向上に向けて、区では、さまざまな工夫に取り組んでこられました。
この有料化による低所得者の受診率低下、このことについてどう考えているのかお尋ねをいたします。 次に、台風・集中豪雨による被害状況と対策についてです。被害がそれほど大きくなかったということを伺い、安心いたしました。また、被害が予測されるときには危機管理室と都市整備部が連携し、パトロールなどを行っているということですが、大変な中での御奮闘に感謝いたします。
それから、受診率低下を招かないようにということなのですが、私も町医者に行っていますから、そこでは健康診断の区から来る通知を持ってきて、御夫婦で来ている場合は、これどうすると言って、無料だから受けてこようと、このようなことをやりとりしながら、大腸がんの検診などを受けていっているのです。非課税の方でなくても、その少し上のところに、やはり暮らしが大変な人というのはいっぱいいるのです。
それから、有料化すれば、受診率低下を招くということは、私は避けがたいと思っているのです。それで、本会議で我が党の菅谷議員も質問しましたが、その中の答弁で、応能負担による減免制度化により受診抑制は回避されると言っているのです。仮に、住民税非課税の人を減免しても、課税の人は有料化になるわけです。私は、そこは抑制につながるのではないかと思うので、お聞きをします。
特定保健指導の受診率低下の原因と今後の市の方針を問う発言に、昨年はインフルエンザの流行も１つの要因になったと考えている。また、幾つかの自治体が行った特定健康診査を受診しなかった方への調査結果を見ると、既に治療中の方が40％、健康に自信を持っているので受診しない方が30％、時間の都合がつかない方が20％という状況であった。
この受診率低下の懸念に対しても、市としても積極的な対応が必要であると考えます。また、予防接種被害者からは、いまだ国の救済制度が整っていない。できるだけ被害を認めない方針なので、被害があっても顕在化していない現状が語られました。ワクチン接種の公費負担を求めるのであれば、これまでの予防接種化に学び、一定の確率で必ず起こる予防接種被害の救済制度の充実を図るべきと考えます。
また、同目に関連して、乳がんや子宮がんの検診を促進し、早期発見を目的とした「女性特有のがん検診推進事業」は、国の負担削減により受診者の個人負担が発生することから受診率低下が懸念されたが、国の削減分を区として新たに助成し、無料検診が継続されることは高く評価するものであり、今後もさらに受診率向上を図る取り組みが要望されました。